2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
度々私が僭越ながら申し上げてきたのは、水の方がシェアしやすいので、申し訳ないけれども、だから、処理水を全国で分かち合って、除染土は、もう今中間貯蔵させていただいているところに置いておくしかない。
度々私が僭越ながら申し上げてきたのは、水の方がシェアしやすいので、申し訳ないけれども、だから、処理水を全国で分かち合って、除染土は、もう今中間貯蔵させていただいているところに置いておくしかない。
除染土はもう今のまま、中間貯蔵施設を最終処分場にさせていただくしかないと思います。減衰していきますから、いずれ、そこの対処のしようによっては、また活用できるようになるわけですね、時間がかかりますけれども。
福島県内で生じました除去土壌等の県外最終処分の方針は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法でございますが、その第三条第二項において、国の責務として規定されるところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 情報発信、非常に重要だと思いますし、先ほど被覆肥料の話で、それがプラスチックだということを知らないという方が多いという話と、この中間貯蔵と再生利用についても、福島県内の方でも五割しか知らない、県外では二割しか知らないという状況を打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラム
○政府参考人（森山誠二君） 中間貯蔵に係る事業につきましては、全体約千六百ヘクタールの区域の中で地権者の方々の契約をいただいた土地を活用させていただきまして、環境再生事業の進捗に合わせて保管場、受入れ・分別施設、土壌貯蔵施設などの必要となる施設の整備を進めているところでございます。
三月にこの委員会で中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の進捗状況について質問をさせていただいた際に、仮置場からの除去土壌等と特定復興再生拠点区域の除去土壌等は中間貯蔵施設に搬入していると、しかし、それ以外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところですという御答弁がございました。
中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために、除去土壌再生利用の理解醸成活動について抜本的に強化されると伺いました。除去土壌再生利用の理解醸成活動と風評被害対策について、大臣の思いも併せてお聞かせいただけたらと思います。
私は、大臣、まずプラ法の質疑の前に、今日の委員会の理事会であったことをちょっとお話しさせていただきたいんですが、これ、福島で出た除染土壌を運び込むその中間貯蔵施設に関してなんですけれども、この事業運営を行うために成立した法律がＪＥＳＣＯ法と言うんですが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に、毎年、環境省は、その運び込まれた除染土壌を減容化、減らすことですね、それから再利用化、再生利用化した上で、その後最終処分
○細野委員 私が心配しておりますのは、中間貯蔵施設への除染土の運び込みが終わると、そこで再生利用ができずに固定化するのではないかということを心配をしています。もう今年度中です。ですから、今年度中には、小さな成果でいいので、今みたいな成果でいいので、結果を出していただきたい。
○細野委員 まず、私の率直な、この中間貯蔵に対してのこれまでの評価を申し上げますと、今年度中に仮置場から除染土が全て中間貯蔵施設に運び込まれる、そのことによって生活空間から除染土がなくなるというのは、本当によくここまで環境省も事業者の皆さんも頑張っていただいたと思うんですね。当初、仮置場を片づけるのに相当時間がかかるのではないかということも心配しましたので、ここはよく頑張ったと。
まず、中間貯蔵施設なんですけれども、中間貯蔵施設を造るという大前提が、最終処分は県外でということでありました。それは、仮置場にたまっている除染土を、一日も早く中間貯蔵施設に持っていってもらいたいという福島の要望があったわけですね。
このハードルを越えるために、実は電事連が昨年十二月に、まさに十二月にですね、青森県むつ市の中間貯蔵施設を各社で共同利用するという案を公表しました。ところが、この電事連の共同利用案に対して、当のむつ市から市長を始め強い反対の声が上がったんですね。県外候補地というハードルが越えられない可能性が出てきたんです。そこで、政府が動いた。
その内訳は、社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響に関するもの、租税特別措置（住宅ローン控除特例及び譲渡特例）の適用状況、検証状況等に関するもの、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するものとなっております。
その環境省と福島県の協定を結び、その中で、復興施策、そしてまた今後の未来の町づくりについて新たな協定を立ち上げ、そして、大きな課題でもある三十年の中間貯蔵の除去土壌などの県外への最終処分場への移設、この約束を必ず果たすんだという思いで、新たに理解醸成活動をこの週末に東京から皮切りに始めますが、こういったことは新たな政策実現だと御理解いただければ幸いです。
もう一つ、バックエンド、中間貯蔵の話に関しても、やはり伺わなければいけません。 というのは、これで、日本の、我が国の原子力は、十二基中七基は福井県、私の地元で稼働するという状況に入ってまいります。 当該福井県においては、燃料プールがもう逼迫しておりまして、最短で五年、最長で九年後には満杯になるという試算が出ております。
むつ市長が今何を心配されているかというと、要は、再処理工場、これが稼働しないうちに中間貯蔵施設を受け入れることは、青森、むつ市が事実上の最終処分地になってしまうと市民に受け止められる懸念がある、アメリカと同じような状況になるということなんですよ。ユッカマウンテンが倒れて、中間貯蔵地という名の最終処分場にアメリカはなっております。
この福井の原発をめぐっては、避難計画や、あるいは使用済核燃料の中間貯蔵施設をめぐる問題も、これは決着がついていなくて、むつの方はまだ反対だと言っているわけですから、課題山積なのに見切り発車するということは許されないと申し上げたいと思うんですね。 時間が来たから終わりますけれども、福島原発事故を起こしながらいまだに原発にしがみついているから、世界から取り残されるんだと思うんですよ。
そこで、今日は、その原子力災害の部分をどうカバーするかということで、原子力賠償支援機構という仕組みの中で、東電を中心にして被災者の賠償、あるいは除染、中間貯蔵地、あるいは廃炉作業という仕組みをつくっているんですが、これに欠けているのが、国民負担がどうなっているかというのが見えない。
この残りのほかの金額でありますけれども、除染費用としては四兆円、それから中間貯蔵施設の費用として一・六兆円、これが合計で五・六兆円という上田委員の御指摘の金額と合致するかというふうに思います。 また、国から原賠機構へでありますが、これはお示しのとおり、これも一定の蓋然性を有する試算ということでありますけれども、十三・五兆円をこの原賠機構に出しております。
いつの間にか誰かがこの東電を使いながら、支援をしながら、廃炉あるいは除染、中間貯蔵、被災者賠償という形になっております。しかも、この金額で済むわけじゃないわけでありまして、それぞれ、まだ令和二年、令和元年だとかそういうものですので、今後もまだ続くわけです。
これを放置することは復興の足かせになる、そして帰還したいという人が帰還をしない、こういうところも考えて、特に中間貯蔵を抱えている二町ですから、我々としてこの二町の思いをどのように県内、県外に、そして国内外に、伝えていくことが大事です。 これから環境省としては、先ほど江島副大臣からも話ありましたが、モニタリングの調整会議の議長をやっていますので、今後モニタリングの在り方を強化をしていきます。
一方で、復興全体考えたときに、今、タンク、そしてまた中間貯蔵施設、これら、廃炉に向けて必要な最前線の現場にいられる方々の中には、先送りをしないでもらいたいと、そういう声があるのも事実です。 そういった様々な声も含めて政府として考えてきたこと、その中で、この処理水という問題をしっかりと捉えた上での政府の決断があったわけです。
今日は資料でお配りしている、裏面の新聞記事になりますが、むつ市の中間貯蔵施設というのは、東京電力と日本原子力発電の一時的貯蔵施設のための共同利用とも言われています。共同利用としてスタートしているんですよ。
○副大臣（江島潔君） 今お尋ねの、この中間貯蔵施設の共同利用の件でございます。 これは、昨年の十二月の十七日に、電気事業連合会の池辺会長の方から、むつ中間貯蔵施設のこの共同利用の検討に着手したいという旨を御報告をいただきました。その後、翌日になります十二月十八日に、この電事連とともに青森県とむつ市に事務方を派遣をいたしまして、国の考え方を説明をしたものであります。
これまでの検討でも、ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、周辺の中間貯蔵施設予定地にタンクを設置することについて、難しいと指摘をされているところであります。 また、ＡＬＰＳ小委員会の取りまとめの後に、地元自治体からは、中間貯蔵施設の整備は地権者の皆様の御理解をいただきながら進めてきたものであり、用途、目的の変更を行うべきでないという立場も示されているところであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、環境省は、恐らく民主党政権時代の知っている方多くいると思いますけれども、今までやったことのなかった除染、そして中間貯蔵という、今まで前例のないこういった事業を役割として我々は担いました。 ただ、そういった中での苦労だとか、経験がないとか、こういったことは言い訳にならないと私は思っています。抱えた以上は適正にその事業を執行する。
もちろん、中間貯蔵地をどこに置くかとかということの課題もありますし、最終処分をどうするかという課題についても、これはやっぱり、本当に日本中の科学者を集めて真剣に議論して、いつまでに結論を出すというようなお尻を決めないと、期限を決めないと、だらだらと行っていきます。そのうちに東日本大震災級のものが起きたら、もう取り返しが付きません。
当然、自分のところでは受けたくない、しかし中間貯蔵地も必要、最終処理地も必要、どうするんだという、この重い課題を真剣にやらなくちゃいけないんですが、何一つできていないということに関して極めて問題があると思いますので、改めてこれは、今日は質疑というよりは確認をさせていただきたいという思いでこの場に立っております。
中間貯蔵施設、どう思うと言うと、ほとんどの人が、それが中間貯蔵施設ではなくて永遠に最終貯蔵施設になるんだろうと、もう絶望していると。どうせ政府は言ったことを守ってくれないんだからというような、そういう御発言をする人が多いのを大変残念に思っております。
中間貯蔵している汚染廃棄物が住民の帰還の妨げにもなっているのではないかと言われています。中間貯蔵している汚染廃棄物は三十年以内に福島県外に持っていくと、最終処分は福島じゃないんだということをおっしゃられていますが、今後の見通しについて小泉大臣にお伺いします。
そのうち除染に四兆円、中間貯蔵施設に一・六兆円掛かるとしています。中間貯蔵に関わる費用は国が負担をして、除染費用は東京電力が負担をするということになっています。原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、政府が発行する国債を原資にした資金交付を東京電力受けているわけですね。
これは資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵等の事故リスク対応費用、追加的安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発等の政策経費などを全て含んだもので試算をしております。
東京電力は、この資金を使って、被災者に対する賠償、それから除染の費用、中間貯蔵に関わる費用を支払っていくという形になっております。 以上でございます。
それで、他方で、原子力立地地域特措法でございますけれども、こちらは、原子力発電施設に加えて、燃料加工施設、中間貯蔵施設、廃棄物処理施設などの周辺地域について、地域の防災に配慮しつつ地域の振興を図ることを目的とした法律でございまして、避難道路、避難所などの防災インフラ、こちらの整備などを進めているものと承知しております。